最新ニュース
2012年11月27日 ニュース
    • 東京都および東京都中小企業振興公社が23年度から実施している、中小企業の電力確保を支援するため「自家発電設備・蓄電池・デマンド監視装置等の導入に対する補助金」の24年度の申請期日は12月28日までです。9月28日までであったものが延長されました。(お知らせが遅くなりました)
    • ①対象要件:東京都に主たる事業所があり、申請時までに1年以上事業をしている中小企業および中小企業グループです。登記上の本店が東京で、都外(関東・東北等)の事業所・工場等への設備導入も対象となります。なお、24年度内に設備の設置とその支払いが完了し、公社に報告・完了査定をうけることが条件です。
    • ②対象設備:内燃力を原動力とする「火力発電設備」(ディーゼル発電・コジェネのうちのガス発電ユニット等)で出力1基10kw/h以上のものとその付帯設備、設計費・工事費・経費を含みます。
    • ③補助額および率:中小企業単独;2千万円以内で対象費用の2/3、中小企業グループ;5,6億円以内で対象費用の3/4です。(注)中小企業グループとは1企業の同一敷地内で共同受電をしているものです。
    • 問合せ先:東京都中小企業振興公社 総合支援部 設備リース課 
    • 電話03-5822-9031  
    • ホームページ http://www.tokyo-kosya.or.jp/1107/0017.html
    • 自家発電の導入を着手・検討されている企業様は調べてみてはいかがですか。富士マネジメントは、顧問先・提携先に植物燃料(非食用のジャトロファ燃料)やディーゼル発電に関連する企業があり、ジャトロファ燃料を活用した自家発電を推奨しております。火力発電でもCO2削減に役立つ(CO2排出権を得る)ことが可能です。