【ものづくり技術・商業・サービスの補助金の概要】
中小企業の経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を認定支援機関の支援を受けて実施する場合、必要な設備投資と経費の補助を行うものです。

＊本事業の申請には、認定支援機関による下記対象事業の実効性確認が必要
＊認定支援機関とは、中小企業の経営革新計画等の支援を行う、国が認定した地域の商工会議所・商工会、銀行・信用組合・弁護士・税理士・民間企業等
＊所管：中小企業庁　　事業実施団体：全国中小企業団体中央会
　
【対象者】　
＊日本国内に本社・事業所があり,中小企業基本法で規定する中小企業者
　（ソフトウエア・情報処理企業・ゴム製品製造業・旅館業は上記と別基準あり）
＊企業組合・協同組合・事業協同組合・商工組合等
（注）大企業の子会社、大企業の役員・従業員が役員の過半数を占める中小企業、
　　　　風俗営業法で規定される企業等は対象外
【対象事業】
① 「革新的サービス」
新規顧客開拓・商圏拡大、独自性・独創性の発揮、顧客満足度向上などに関する革新的サービスの創出・サービス提供プロセスの改善等により付加価値向上を図る事業で、
3～5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上が達成できる計画であること。
② 「ものづくり技術」
「中小ものづくり高度化法」に基づく、ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善により生産性向上を図る事業で、3～5年で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画であること。
＊基盤技術とは情報処理・精密加工・製造環境・機械制御・表面処理・接合実装・複合新機能材料・測定計測ほかで合計12の技術
　＊付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
　　　　　
【補助金・補助率】
　事業類型　　　　基本額（上限）　①雇用維持・5%賃上　②左記①に加え最低賃金引上
第４次産業型　　3,000万円　　　　　なし　　　　　　　　　なし
一般型　　　　　　1,000万円　　　　2,000万円　　　　　　3,000万円
小規模型　　　　　500万円　　　　1,000万円　　　　　　1,500万円
＊補助率　いずれの型も補助対象の設備投資・経費の3分の2 以内
＊第４次産業型とはIoT（複数機器のネットワーク化）・AI・ロボットの設備投資
＊小規模型とは設備投資のみと試作品開発等（設備投資はなくても可）の2種

対象事業の実施期間　交付決定日～平成29年11月29日

応募期間　　　　　　平成28年11月14日～平成29年1月17日

応募書類提出先　　　各都道府県中小企業団体中央会（問合せ先も同じ）
　　＊公募要領は全国中央団体中央会のホームページにあります。

【その他】
国は中小企業の成長・発展は国の経済的基盤の強化には欠かせないものと捉え、様々な支援政策を実施しています。ただし、その対象は「やる気のある中小企業」です。具体的に新たな行動を起こす企業のことです。

新製品の開発や新分野への進出、新たな生産方式や新たなサービスの導入などにチャレンジする中小企業には、そのチャレンジに要する資金を補助金や融資等で支援しています。

富士マネジメントでは、補助金の申請支援も行っており、その基盤となる事業の革新（改革・改善）具体的には新規事業の立上げ・販路拡大、ビジネスモデルの再構築等を経営者の目線になり、具体的な実行支援をしております。
気軽にご質問・相談ください。
TEL 03-6909-0353 (090-6153-1852)　　八ッ波（やつなみ）