【助成事業】
[対象事業]　　都内ものづくり中小企業者が、医療機器製造販売の許認可を有する企業と連携して、医療機器等製品の開発または開発製品の販売を目的とした事業（注）医療機器等には登録認証が必須の医療機器の他、医療機関で使用される非医療機器（リハビリ機器）を含む　

[対象期間]　平成29年7月1日～平成34年6月30日まで（5年以内）
[達成目標]　助成事業の申請時には製品の完成または試作品の完成を達成目標とし、助成対象期間内に最終成果物（製品または試作品）を完成させること
＜助成金＞
[助成限度額]　5,000万円（下限500万円）
[助成率]　　　対象となる経費の2/3（3分の2）以内　　
[対象経費]　①開発費：材料・部品等及び開発に必要な機器・工具等の購入費、検査・実験・
研究等の外注委託費
　　　　　　②財産権費用：特許出願費、他社特許のライセンス料
　　　　　　③人件費：開発の直接従事者、統括管理者
　　　　　　④販路開拓費：展示会・広告費（1,000万円が上限）
＜その他助成＞
振興公社による経営・技術・知的財産・販路開拓等に関する実施の支援、必要があれば既存の政策アドバイス等の支援もある。
【申請要件】　
中小企業者、事業協同組合等の中小企業団体、中小企業のグループ（共同申請）
中小企業者とは：①製造、建設、運輸、ソフトウエア・情報処理その他（②以下を除く）では資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業・個人事業者、②卸売1億円・100人以下、③サービス5千万円・100人以下、④小売5千万円・50人以下の企業及び個人事業者　＊大企業の子会社等ほか風俗営業指定業種も対象外
＜主な要件＞
＊申請はものづくり中小企業あるいは連携する医療機器製販企業のどちらでも可。
　但し研究開発の主要部分は申請者が行うこと。
＊研究開発の大部分の外注委託は対象外。
＊申請者は都内に主たる事業所または研究開発場所を有すること。本件開発は原則都内にある自社事業所等で行うこと。
＜申請＞
事前相談申込　29年　1月4日～3月7日
ヒヤリング　　　同　　1月12日～3月10日　
申請書提出　　　同　　3月15日～3月30日

＜その他＞
本事業の実施体制は申請者を含む2社以上で、プロジェクトを構成する。
申請者がものづくり中小企業者の場合は、振興公社の「医療機器産業参入事業」に2月28日までに会員登録を、また販路開拓を行う製造販売企業は本助成事業の申請時までに「東京都医工連携HUB機構」に会員登録をすることを要します。
「公募要領」は東京都中小企業振興公社のホームページの「事業案内」をクリック、「医療機器産業参入支援事業」クリック、「医療機器産業参入促進助成」の中にあります。
東京都振興公社
担当部署：総合支援部　取引振興課
TEL 03-3251-7883

国や都道府県等は、新製品の開発や新分野への進出、新たな生産方式や新たなサービスの導入などにチャレンジする中小企業には、そのチャレンジに要する資金を補助金や融資等で支援しています。

企業の存続・発展には、常に時代の流れに沿い新規事業の開拓や事業の改革は欠かせません。富士マネジメントは事業の見直し、ビジネスモデルの改編・構築や新規事業の立上げ等の支援をしております。

具体的には融資や補助金の獲得、ビジネスモデルの検討・再構築、販路開拓とコストダウン（原価管理・予算制度、購買・在庫管理）等を、経営者・従業員と共に実施します。

富士マネジメント（株）　八ッ波（やつなみ）
TEL 03-6909-0353 (090-6153-1852)

＊本事業の申請には、認定支援機関による下記対象事業の実効性確認が必要
＊認定支援機関とは、中小企業の経営革新計画等の支援を行う、国が認定した地域の商工会議所・商工会、銀行・信用組合・弁護士・税理士・民間企業等
＊所管：中小企業庁　　事業実施団体：全国中小企業団体中央会
　
【対象者】　
＊日本国内に本社・事業所があり,中小企業基本法で規定する中小企業者
　（ソフトウエア・情報処理企業・ゴム製品製造業・旅館業は上記と別基準あり）
＊企業組合・協同組合・事業協同組合・商工組合等
（注）大企業の子会社、大企業の役員・従業員が役員の過半数を占める中小企業、
　　　　風俗営業法で規定される企業等は対象外
【対象事業】
① 「革新的サービス」
新規顧客開拓・商圏拡大、独自性・独創性の発揮、顧客満足度向上などに関する革新的サービスの創出・サービス提供プロセスの改善等により付加価値向上を図る事業で、
3～5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上が達成できる計画であること。
② 「ものづくり技術」
「中小ものづくり高度化法」に基づく、ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善により生産性向上を図る事業で、3～5年で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画であること。
＊基盤技術とは情報処理・精密加工・製造環境・機械制御・表面処理・接合実装・複合新機能材料・測定計測ほかで合計12の技術
　＊付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
　　　　　
【補助金・補助率】
　事業類型　　　　基本額（上限）　①雇用維持・5%賃上　②左記①に加え最低賃金引上
第４次産業型　　3,000万円　　　　　なし　　　　　　　　　なし
一般型　　　　　　1,000万円　　　　2,000万円　　　　　　3,000万円
小規模型　　　　　500万円　　　　1,000万円　　　　　　1,500万円
＊補助率　いずれの型も補助対象の設備投資・経費の3分の2 以内
＊第４次産業型とはIoT（複数機器のネットワーク化）・AI・ロボットの設備投資
＊小規模型とは設備投資のみと試作品開発等（設備投資はなくても可）の2種

対象事業の実施期間　交付決定日～平成29年11月29日

応募期間　　　　　　平成28年11月14日～平成29年1月17日

応募書類提出先　　　各都道府県中小企業団体中央会（問合せ先も同じ）
　　＊公募要領は全国中央団体中央会のホームページにあります。

【その他】
国は中小企業の成長・発展は国の経済的基盤の強化には欠かせないものと捉え、様々な支援政策を実施しています。ただし、その対象は「やる気のある中小企業」です。具体的に新たな行動を起こす企業のことです。

新製品の開発や新分野への進出、新たな生産方式や新たなサービスの導入などにチャレンジする中小企業には、そのチャレンジに要する資金を補助金や融資等で支援しています。

富士マネジメントでは、補助金の申請支援も行っており、その基盤となる事業の革新（改革・改善）具体的には新規事業の立上げ・販路拡大、ビジネスモデルの再構築等を経営者の目線になり、具体的な実行支援をしております。
気軽にご質問・相談ください。
TEL 03-6909-0353 (090-6153-1852)　　八ッ波（やつなみ）

＊ミドリムシは藻の一種とされ、植物系バイオマスに入る。ミネラル・ビタミン等が豊富で、サプリメントやヨーグルトなど食品としての販売が始まっている。
＊大震災後、太陽光・風力発電に参入する企業・個人が急激に増加している。太陽光は昼間の天気のよい時間、風力も風がある時間しか発電できないというデメリット等もあり、バイオマス発電と地熱発電が注目され出している。
＊バイオマス発電は、新設というより自家発電設備を持つ金属精錬・セメント原料・製紙・ガラス製造等の企業が、自家発電の余力分や生産調整で遊休設備となっている物を活用し、売電の事業化を行うものが多い。
＊バイオマス発電の大部分は木質チップが燃料であり、国内の建設廃材と間伐材がチップ原料となる。発電が予定通り稼働するには、燃料となる木質チップの安定供給が必須である。問題は国内の間伐材の不足であり、不足分は既に海外から調達をしている現状がある。
＊今年と来年に稼働開始する設備が多く、さらに原料不足が進むとみられる。パーム油の搾り殻（ＰＫＳ）なども活用されだしている。
＊富士マネジメントの取引先には、海外から植物燃料（ジャトロファその他の油・種子・搾油後の搾りガラ等）の調達を行う企業もあり、当社はバイオ燃料の普及を支援しています。
これらバイオ燃料は、油の場合は単独あるいは軽油・A重油と混合し、固形バイオ燃料（種子やその搾油ガラ）は石炭や木質チップとの混焼が可能であります。当社はバイオマス発電や、膨大な熱量を必要とする企業様の燃料問題のご相談に応じております。

• 業務効率化の活動は経営者の積極参加がカギ

  
  業務効率化を目指すにはチームが力を合わせて目標に進んでいく必要があります。また業務内容を共有したり改善方法をイメージして同じ考え方を持ちながら進めていくことも重要です。
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• 業務のIT化で真の効率化を達成するには

  
  IT化を導入する中小企業は現在も多く存在しますが、IT化は業務の効率化を図るための存在ではなく、業務を増やす可能性ももちろんあるということを理解しておく必要があります。
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• デスクワークを「見える化」して業務効率をアップ

  
  デスクワークの場合、作業の効率化を図るには改善点を見つけるのが難しいという特徴がありますが、これを見える化にすることでスムーズに作業効率を高めることができます。
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• 業務効率化の基本は枠組みの再構築にあり

  
  業務効率化には作業内容の改善が必要不可欠ですが、これは全体的な枠組みの再構築を行わなくては目に見えて効果を期待することはできません。つまり部分的な改革ではなく全体を変化させるのです。
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• 業務効率化の対極にある「ムダ」を排除するには

  
  無駄を省いた仕事を行えば作業効率は非常にアップします。業務内にある無駄と思われる作業を明確にすることで誰もが理解できる無駄の排除を実行することが可能となるのです。
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• 社員の「やる気」は業務効率化の最大のパワー

  
  社員のモチベーションを維持し続けることは非常に困難です。特に業務内容がハードであれば尚更やる気が低下していく可能性もあります。そこで企業側から社員の価値をアピールしていく方法を活用しましょう。
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• 業務効率化に伴う希望退職制度の実際

  
  希望退職者制度というのは整理解雇を回避するための対策でしたが、近年では業務効率化を期待するために取り入れる企業が増加しています。これは雇用形態の変化が大きく影響していることか考えられます。
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• 希望退職者の募集で注意すべきこと

  
  希望退職者に向けて自由に条件提示できるのが希望退職制度ですが、性別を限定して募集をすると法的に問題とされるため、男女区別して希望退職者を募集するのは控えましょう。
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• 希望退職における「退職パッケージ」の特徴とは

  
  退職パッケージは通常の退職にはない増額された退職金の支給を言いますが、これによって希望退職者を集めると企業側は長期的な人件費の節約にもなるので採用されるケースが多いのです。
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• 希望退職への応募を拒否する場合

  
  希望退職は社員の応募によって退職できる制度ですが、企業側の事情や人材によってはこれを拒否して断ることも可能です。優秀な人材が残れば企業の能力が低下することもありません。
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• アウトソーシングで効率化できる業務とは？

  
  アウトソーシングに適し効率化が期待できる業務は、一定期間に集中して忙しくなる業務、典型的なルーティンワーク、月に何回かしか発生しない業務、専門性が高い業務です。
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• 業務を効率化させる仕事術

  
  効率的に仕事をしていますか？　業務を効率化させる仕事術のポイントは以下の通りです。効率化の目的を明確にする、アクションプランを作る、万が一に備える、嫌だと思う仕事ほど先にやる。
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• リストラの本当の意味とは？

  
  本来の意味でのリストラは、成長戦略の中で不採算部門の事業縮小、撤退、統廃合といった不採算事業などの整理とともに、成長事業や高収益事業へ経営資源を集中することです。
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• 業務効率化のためにデスクワークを見直し再構築する

  
  業務効率化は簡単に言えばコストカットを行うことですが、人件費の削減や業務の廃止を行うだけでは効率化に繋がるとは言えません。まず再構築に向けての計画を立てることが重要です。
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• ITを導入し業務効率化を図る

  
  現在、中小企業にとってIT化の存在は無くてはならないものです。業務の廃止、人員の削減、限られたコストの中で業務を遂行するためにIT化を駆使することは至極当然のことです。
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• 業務効率化のため、人の意識（考え方・価値観）を変える

  
  人の意識はそれぞれに違うものですが、この違いこそが結果的に無駄を生み出しています。社員が同じ方向を向いて業務を進めるようになることこそ最大の業務効率化なのです。
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• 製造業の業務効率化を図る入出庫管理

  
  工業製品から産業用機械、家電、食品など様々な種類がある製造業ですが、厳しい経営状態の会社も多いのではないでしょうか。製造業の業務効率化を実現する入出庫管理についてご説明します。
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• IT導入による業務効率化の注意点

  
  大企業だけでなく中小企業もIT導入をしているところが多いですが、IT化すれば一様に業務効率化できるわけではありません。IT化で失敗する原因など注意点をご説明します。
  ・・・つづきはこちら

• 残業時間の削減による業務効率化の方法

  
  サービス残業など残業が常態化している会社もありますが、残業は従業員の健康を損ねるだけでなく、様々なデメリットがあります。そこで企業の残業時間の削減の方法をご紹介します。
  ・・・つづきはこちら

• 雇用調整助成金を申請して業務効率化を図ろう

  
  雇用調整助成金は業務効率化を進めるために有効な制度です。やむを得ず事業縮小せざるを得なくなったり、社員の休業や出向に至った場合には制度の申請をすることで雇用を守ることができます。
  ・・・つづきはこちら

• ムダな時間の排除で業務効率化を図る

  
  中小企業だからこそ、業務効率化が必要です。IT導入が進んでいますが、まだまだ不十分なところが多いのです。残業を減らしたり無駄な会議をなくしていくことが必要になっています。
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• 業務効率化を実現する人材の再配置

  
  人材の再配置は業務効率化の効果的な手段の一つです。この実現が業務効率化とともに経営の安定化につながります。さらに業績の右肩上がりも可能になり、大きなメリットが得られるのです。
  ・・・つづきはこちら

]]> http://www.fuji-manage.co.jp/news/?feed=rss2&p=125 0 http://www.fuji-manage.co.jp/news/?p=119 http://www.fuji-manage.co.jp/news/?p=119#comments Tue, 29 Jul 2014 10:59:47 +0000 admin http://www.fuji-manage.co.jp/news/?p=119 ＊要旨：世界的な金融緩和で、膨張した投資マネーが南欧やアフリカ等の利回りの高い低格付け国債に向かっている。低金利の先進国の国債（米国１０年債2.5%、ドイツ1%、日本0.5%）から不動産投資信託（REIT）へ、それらが買われ価格上昇（利回り低下）すると低格付け社債（ジャンクボンド）や新興国の国債へ投資資金が向かっている。
高利回り投資に対し、米国FRBのイエレン議長やIMFの幹部は「低格付け社債などの価格が高すぎる（買われ過ぎ）」と警告を発している。

＊金融商品は買われ過ぎで、世界的に金融バブル状態になっていると思われる。日本でも同様である。銀行が財務基盤の弱い企業へ融資を渋り、証券会社や投資ファンドに資金が流れた結果の金融バブルである。（日銀の国債大量買いも大きく影響している）金融バブルは必ず崩壊する。理屈以上に価格が上がったものは、必ず妥当な価格に下がるのが資本主義経済（市場）の原理（需要と供給のバランス）である。

＊本来、銀行は資金を必要としている企業への融資を、積極的にリスクを取って実施すること、すなわち企業の新規事業や業績向上に向けた行動に対し、その内容を吟味し将来の成長に対し自己判断によるリスクで融資すべき社会的な使命があると考える。
また企業も、自己資金があるなら、本業の改革あるいは新規事業や新分野開拓などの事業へ向けた投資をすべきである。企業家は間違っても不動産や金融商品等へ投資し、その値上がり益で儲けようなど、企業家精神からかけ離れた行動に走ってはいけない。

＊売上不振でじり貧な場合、資金調達しようにも銀行からの融資が困難という状況もよくある。赤字に陥り、資金繰り悪化の場合の資金調達はかなり困難である。この場合の打開策は、①事業再生（事業の再構築＝リストラクチャリング）、②ビジネスモデルの見直しによる新分野開拓、新規事業の構築・事業化等、今後の黒字化を見据えた経営改善計画や事業計画の策定とその具体的な実行である。
これらの行動なくして、銀行は融資を簡単にしてはくれない。富士マネジメントは企業の新たな成長に向け、事業再生やビジネスモデルの見直しによる新たな事業の創造等を支援致します。

事業の再構築を必要としている企業は少なくありません。

そのためには、

採算の合わない事業の縮小や撤退が考えられるかもしれません。

それに伴い、不要な資産や在庫の処分が必要になるかもしれません。

さらに、余剰人員に関しては、

人的リストラを実施する必要に迫られるかもしれせん。

このように、事業再構築とひと言でいっても、

決して簡単ではないことがわかります。

経営者が行う事業再構築には、

最悪の場合は人的リストラという辛い決断を下す必要があるのです。

事業再構築には、大きな痛みが発生するのです。

しかし、このような痛みなくしては、

事業の再構築が実現しないのも現実なのです。

ここでは、事業再構築の様々な方法をご紹介していきます。

• 選択と集中による経営資源の効率的な活用

  
  人やお金などの経営資源を効率的に活用するための方法に、得意な事業に経営資源を集中させる「選択と集中」という戦略があり、多くの企業が取り入れています。

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• 顧客を明確にターゲットすることで生まれる効率的なマーケティング

  
  ターゲット顧客を明確にすることで、マーケティングの効率化につながります。顧客を絞り込むことで、取り扱う商品やサービスの改良方法が具体的になります。

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• 公的支援の活用で
  経営改革を図る

  
  中小企業新事業活動促進法には、中小企業の経営改革のメリットが。① 政府系金融機関の融資が受けられること、② 自治体の補助金の対象になること、③ 特別利率が適用されること。

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• マーケティングは顧客ニーズ（ベネフィット）の理解がカギ

  
  ベネフィットとは、顧客が製品やサービスを購買、使用することで得られる価値。それには① 機能的ベネフィット、② 情緒的ベネフィット、③ 自己表現ベネフィットの3点があります。

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• 差別化と強みがなければマーケティングは成功しない

  
  差別化とは、同一市場で特定の製品やサービスを、競合他社に対し差異化し、シェア拡大を目指す戦略です。差別化のポイントは、競合他社に対し自社の強みを明確にすることです。

  ・・・つづきはこちら

• セグメンテーションとは

  
  セグメンテーションとは、共通のニーズと購買行動を持つ市場(固まり＝セグメント)に対象を絞ることです。しかもそれは、企業にとって意味のあるセグメントである必要があります。

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• ターゲティングとは

  
  ターゲティングとは特定のセグメントの中に、どのような顧客がいるのかを調べ、商品を提供する対象を更に絞り込むことです。その成功事例は、アサヒビールのスーパードライです。
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• ポジショニングとは

  
  ポジショニングとは、セグメンテーションされた市場に、自社の商品を位置付けることです。具体的には、競合他社と顧客の心の中に対して自社の商品をポジショニングします。
  ・・・つづきはこちら

• 企業の経営不振に伴う事業再生

  
  事業再生とは企業が倒産状態に陥った際、会社をそのまま清算するのではなく、債務の一部の免除や弁済期の繰り延べなどを行って、収益力や競争力のある事業を再構築することを言います。
  ・・・つづきはこちら

• 業績拡大の為の新規事業の重要性

  
  新規事業の立ち上げは敷居が高く、またすぐには成果を出しにくいものです。それは既存部門のコストダウンや経費節減などを進める事の方が、短期で労力も少なく売上げアップできるからです
  ・・・つづきはこちら

• 中小企業が資金調達する方法

  
  開業時など、必要な運転資金が足りない場合、資金調達の方法にはどのようなものがあるのでしょう？代表的な借入先としては、政府系金融機関、地方自治体、民間金融機関、家族などの身内があります。
  ・・・つづきはこちら

• 営業戦術の策定

  
  営業戦略はまず自社の現状を分析・把握し、自社商品やサービスの特性に合わせた市場を絞りこみ目標を定めるのですが、なるべく同業他社に真似されないような営業戦略を策定すべきです。
  ・・・つづきはこちら

• 販売戦略の策定

  
  販売戦略の策定は顧客のニーズを的確に捉え、効果的かつ効率的に販売する活動です。販売戦略には様々な手法がありコンセプトや特性などによっても手法による効果は異なります。
  ・・・つづきはこちら

• 経営戦略と事業計画

  
  経営戦略とは現実と経営理念・経営ビジョンとの間にあるギャップを埋めて、現実化させる方法論です。経営戦略をもとに、事業目的や事業内容を盛り込んだものが事業計画書です。
  ・・・つづきはこちら

• 広告宣伝費見直しでコスト削減

  
  広告宣伝費の削減では、出稿中の広告を見直し、訴求の方向性や戦略、費用対効果を再検討します。自社内で可能な企画は、代理店を介さず制作会社に直接依頼すれば大幅にコスト削減できます。
  ・・・つづきはこちら

• コピー料金のコスト削減

  
  コピー料金の経費削減においては、カウンター料金の単価の値下げ交渉が、最も効率的な経費節減につながります。コピー機の基本設定を変更しても、大幅なコストダウンができます。
  ・・・つづきはこちら

• コスト削減がうまくいかない理由

  
  コスト削減はやみくもに実行しても良い結果は得られません。計画的、集中的に取り組めば大きな成果が得られます。従業員に対しては、コスト削減の必要性と将来の展望を周知徹底させましょう。
  ・・・つづきはこちら

• システム費のコスト削減

  
  情報システムのコスト増大は企業の大きな悩みです。コスト的にはシステム構築の依頼時よりも、その後の運用管理の方が大きいので、保守契約条件の見直しを図ることが先決です。
  ・・・つづきはこちら

• 通信費のコスト削減

  
  通信費は、利用実態の精査と契約プランの見直しで大幅にコスト削減できる可能性があります。自社に最適なサービスを選ぶのに迷ったら、コンサルタントに依頼するのも賢い方法です。
  ・・・つづきはこちら

• 在庫管理の重要性

  
  在庫を持つことでどんなメリット・デメリットがあるのかを紹介しています。在庫管理ではコストとサービスクオリティのバランスをうまく調節し適正化することで経営の改善へつながります。
  ・・・つづきはこちら

• 顧客開拓の方法

  
  顧客開拓はどんな企業でも売り上げを確保するために非常に重要で、大きなテーマといえます。主なアプローチ方法や、インターネットによる顧客開拓の考え方を紹介しています。
  ・・・つづきはこちら

• 販売促進の方法

  
  企業の製品やサービスの販売を促進する活動を販売促進、販促活動と言われます。売り手が買い手に購入を促すためにさまざまな方法があり、その活動は多岐にわたり定義されます。
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• 経営に寄与する原価管理

  
  原価管理とは、実際の原価の発生額を計算記録し、これを原価の標準と比較して、その差異の原因を分析することです。原価管理により1円でもコスト削減することが企業の生き残りには必須です。
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• 管理会計の必要性

  
  管理会計とは企業会計の一つで、情報を経営者の意思決定や業務向上に役立てられるというメリットがあります。今後、中小企業が管理会計を導入するか否かは経営に大きく影響すると思われます。
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• 予算管理の重要性

  
  予算管理は会社の業績が少しでも想定からはずれた場合、原因と対処法がすぐにわかるシステムです。大企業はもちろん、資金力のない中小・零細企業こそ予算管理の導入が必要です。
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• 経理処理とは

  
  事業を始めると、請求書や領収書などの様々な書類が発行されますが、これら書類等を作成し、保管して集計することを経理処理といいます。書類を正しく整理することが経理処理で一番大切です。
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• 在庫削減の方法

  
  在庫削減は企業経営にとって重要な課題となっています。｢在庫＝現金｣なので在庫削減によって、倉庫の保管コストと流通コストの両方を抑えることができ、資金繰りも改善できます。
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• 個人投資家と資金調達

  
  エンジェル投資家とは、将来有望な起業家に対して資金援助する個人投資家のことです。日本でも起業を支援する税務上の優遇措置として、2008年からエンジェル税制が導入されました。
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• 銀行借り入れ以外の資金調達

  
  創業まもない企業が資金調達する場合、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの公的金融機関から公的融資を受けることができます。リース取引の活用も、経費節減の有効な手段です。
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• 資金繰りのポイント

  
  起業において資金繰りは生命線です。資金繰りに困ったら、経費削減や追加融資、労務規定の見直し、取引先や金融機関への相談で、資金不足のダメージを最小限に抑えましょう。
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• 資金調達コンサルティング

  
  事業資金を金融機関から調達する際に、適切な助言をするのが資金調達コンサルタントです。大きく事業再生を視野に入れ、その要となる事業資金の効率的な調達と運用のために力を発揮します。
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• 事業資金調達のポイント

  
  起業時の資金調達は、親族や友人のほか、国民政策金融公庫の創業融資、ベンチャーキャピタルの支援も有望です。支払期限や売掛金回収の工夫、不要な資産の売却でも事業資金を作れます。
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• 経営支援による企業再生

  
  企業再生とは赤字に陥っている企業が黒字となり経営を存続できるまで回復することを目的として経営支援することで、債務のある企業はまず債務整理するなどで財務を再構築します。
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• 外注費用見直しでコスト削減

  
  外注費用の見直しによるコスト削減は大幅なコストダウンに繋がる可能性があります。ちなみに外注費用とは、派遣社員を雇うなど会社の業務の一部を外部業者に委託した場合に発生する費用です。
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• 経営効率性指標

  
  効率性分析とは、企業が事業活動において、投入した資本をどのくらい有効活用して
  売上高や利益といった収益を獲得しているかについて分析・測定する財務分析の一つで、
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• リストラ（人員削減）の現状と問題点

  
  経営者は、事業内容の再構築（リストラ）を考える必要があります。しかし、労働者は簡単に解雇できません。しかも、解雇権濫用法理があるため、解雇無効のリスクもあります。
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• 生産的なリストラ（人員削減）のあり方とは

  
  生産的なリストラは先取り型リストラです。先取り型リストラは、成長戦略がまず先にあり、成長分野への投資のために賃金カットや経費削減を行うと同時に、人材の再配置や転職を促すものです。
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• コスト見直しによる経費削減のアイデア

  
  コスト見直しによる経費削減のアイデアは、「3ムダラリ」を無くすことです。それはムダ・ムラ・ムリを意味します。「3ムダラリ」は、本来必要ないものに時間や労力かけている状態を言います。
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• 経営再建における人員削減のポイントとは

  
  人員削減を行うことは経営再建の重要な要でもありますが、単純に数字だけに囚われた削減方法では大きな損失を招く結果にもなりかねないので慎重に進めることが重要であると言えます。
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• 人員削減の実行の場に大切なメンタルケア

  
  人員削減をする際には社員への対応を気を付けなくてはそのことを一生引きずって生きて行くことになります。伝え方や時期を考えてメンタルケアもしっかりと準備した上で人員削減を実行しましょう。
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• 人員削減の実施で注意すべきポイント

  
  人員削減は経営再建において最後の手段とも言われています。そのため、最初からこの方法を選択しているようでは必要性を認めてもらえない可能性や労働者からの信頼を失ってしまうことにも繋がります。
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• 事業再構築で経営者がとるべき姿勢

  
  人員削減はできることならば回避したい選択ですが、企業の存続がかかっている場合にはやむを得ずこれを実行する場合もあります。その際には経営者の人柄、姿勢、社員への接し方が非常に重視されます。
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• リストラの成否を左右する“共感”

  
  リストラは社員にとっても非常にデリケートな問題ですが、これを実行するためには社員に理解してもらい共感を得る必要性があります。そのため、準備と対策をしっかりと行ってから実行に移すことが求められます。
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• リストラで重要な「痛みの分かち合い」とは

  
  リストラ実行前には無駄な経費を削減して経営陣の給料を見直す必要性があります。また安易にリストラを実行するのではなく、まずは経営者が負担を被り経営再建に向けてのプランを組んでいく必要性があるのです。
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• 事業再構築における人員削減の目的別4分類

  
  人員削減を行う場合にはまず企業の努力や姿勢が重視されます。それらを実行した上でどうしても再建が難しいということであれば、人員削減の実行が認められる場合もあります。
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• 事業再構築で重要な人員削減の「必要性」

  
  人員削減は最後の手段となるものですが、実はこれを実行するためにはその必要性について明確にすることが前提となります。必要性を具体的に証明することができればリストラの実行も可能となります。
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• 事業再構築では人員削減の回避努力を尽くそう

  
  人員削減は回避努力を行わない限りそれを有効にすることはできません。人員削減の回避努力をせずにリストラ実行を行う企業は無効と判断される可能性が高まるので注意しましょう。
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• リストラ対象者の選定は公正・妥当性がポイント

  
  リストラ対象者を選ぶ際には妥当性と公平さがポイントとなっており、客観的に正しい判断の下で社員1人1人の能力や環境などを見ていく必要性があります。これは不当解雇を避けるためです。
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• 事業再構築の場に欠かせない説明・協議の義務とは

  
  人員削減には社員との話し合い、説明の場を設けることは絶対条件とされています。これはリストラを有効とさせるためにも必要な要素であるため、具体的に協議を行うことが求められるのです。
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• 人員削減（リストラ）と整理解雇の違いとは？

  
  リストラというと不当な解雇を宣告されると思われがちですが、実はリストラには改革や成長のための人員整理の意味も込められているのでネガティブな意味合いだけではないのです。
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• 非正規社員と人員削減のあり方

  
  非正規社員と正社員は平等の労働者であるため簡単に人員削減の対象とすることはできません。しかし企業の経営状態を立て直すときにはリストラの対象となるケースもあります。
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• リストラ対象者の人選に不可欠な基準とは

  
  リストラ対象者を選ぶ際には、企業側の利益となるように個人的な感情だけで人選をする経営者も少なからず存在するため、これを避けるためにも客観的な人選を行わなくてはなりません。
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]]> http://www.fuji-manage.co.jp/news/?feed=rss2&p=92 0 http://www.fuji-manage.co.jp/news/?p=90 http://www.fuji-manage.co.jp/news/?p=90#comments Mon, 03 Dec 2012 07:40:51 +0000 admin http://www.fuji-manage.co.jp/news/?p=90 ２４年度新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業）の２次公募の公報がなされております。

中小企業限定の本公募については、１次公募に間に合わなかった企業や、既に他社と連携（事業提携ほか）し新事業の開拓に着手される企業へのお知らせです。また他社と事業提携してこれから新事業の開拓を検討されている企業には、次回（おそらく来年度）の新連携支援事業に応募するため、申請を検討されては如何でしょうか。

新連携支援事業は、事業分野が異なる複数（2社以上）の中小企業者が連携し、その技術等を有効に組合せて、研究開発から試作・生産および事業化段階までの取組みを支援する事業です。新たな生産方式や販売方式、役務の提供等も対象です。

対象者は中小企業者で、複数の中小企業に、大企業・大学等の研究機関・NPO等が参加することは可能ですが、それら参加者は補助金の交付対象にはなり得ません。（大企業の子会社等も同様に対象外です）

応募申請には、中小企業新事業活動促進法１１条の「新連携計画の承認」を受　　　けている企業という条件があります。

＊補助金・補助率：　３,０００万円以内、対象経費の２/３

＊応募期間：２４年１１月２７日～２４年１２月１１日

＊応募受付先：関東経済産業局ほか、応募者の所在地を所轄の経済産業局

問合せ先　　　関東経済産業局　 新規事業課　TEL  048-600-0394

                中部経済産業局 　経営支援課　 TEL  052-951-0521  

              　近畿経済産業局　創業・経営支援課　TEL  06-6966-6014

 【その他】

応募申請の前提条件として「新連携計画（異分野連携新事業分野開拓計画）」の認定を受ける必要があります。他の認定や補助金のように認定後は企業まかせという形ではありません。

事業の連携を検討している中小企業に対し、連携計画の事前相談から計画作成、計画認定、認定後の計画遂行まで支援がなされます。（事前相談で連携計画に脈あり、と判断された場合ですが）

富士マネジメントは、新商品開発や新規事業の立上げの検討には、事業提携を勧めております。新規事業のみならず経営不振に対する「事業再生」にも他社との事業提携は有効な手段です。

当社の顧問先・連携先その他ルートのある先には専門が限られますが、バイオ燃料の活用（燃料費とCO2削減）企業・自家発電・売電等の発電設備会社、ビル・工場等の建設会社・ビル管理会社や関連する空調熱源（放射空調）システム、化学・食品プラント向けタンク・配管メーカー、節電・節水型トイレ設備会社等、また低価格Ｗeb会議システム・小売（主に飲食）店向けポスレジシステム会社・入退出管理セキュリティシステム、制御システム・応用電子機器の設計・開発・製造会社などがあります。

単独で新商品開発や新規事業の立上げはかなりハードルが高いものです。他社の事業と関連をもつことにより、新規事業の事業化は具体的な展望が見いだせることがよくあります。上記の企業と関連がありそうな場合に限らず、富士マネジメントではご質問やご相談をお受けいたします。　　　　　

１．公募対象業務　：　東日本大震災の被災地（特定被災地方公共団体１６８市町村）に再生可能エネルギーを導入する際に必要となる、資源量・自然条件・社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画等の策定を行うもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な条件　①導入する再生可能エネルギーの発電施設の総容量は１メガワット以上（風力は１０メガワット以上）のこと。　②導入予定地点の市町村の協力が得られており、事業化に向けても協力が得られること。　③当該導入に事業採算性があると判断されること。　　　

２.応募資格　①法人格を有していること。　②導入に係わる発電事業を実施する能力を有していること。　③公募に関する下記説明会に参加した者。

説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２４日（木）１４：００～東京都・環境省、　１１月２５日（金）１０：００～盛岡市・岩手県民情報交流センター、　１１月２５日（金）１３：４５～仙台市青葉区・環境省東北事務所、　１１月２５日（金）１８：００～福島市春日町・福島県文化センター

公募要領　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/23_12/yoryo.pdf

予算額　：　委託費は１件あたり２千万円～１億円程度

３．応募受付期間　：　１１月１１日～１２月９日（金）１７時

４．問い合わせ先　：　環境省地球温暖化対策課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       TEL  ０３－３５８１－３３５１（内線６７８０）

＊本公募は１１日発表と同日の受付開始、１ヶ月間で応募締め切りと、あわただしいものです。また発電事業が可能な者で、かつ実施地域の自治体の事前了解を得る、という採択が非常に狭き門の公募です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業が単独で行うにはに大変厳しいですが、大企業や中堅の専門企業と提携して応募しては如何でしょうか。

再生可能エネルギーによる発電は、太陽光と風力が目につきますが、富士マネジメントとしては、バイオマス発電も趣旨に合致しているという見解です。本公募に係わる発電事業は、早急に電力不足に対応できること（発電開始）、CO2削減効果のあることが求められています。　それだけでなく、採算性も当然に要請（公募要領では採算性を有する可能性あるもの、と妙な表現がされてますが）されるべき事項と考えます。　

現在の日本の財政事情と被災地の復興、産業用電力の必要性を考慮すれば、安く・早く・確実に電力を供給する施策が当然です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイオマス発電のなかで採算がとれるエネルギー源と発電方式は、植物油を燃料としたディーゼル発電機による発電です。　この方式であれば、場所を取らず、発電開始までの建設期間も短く、天候に左右されず、確立された技術であり、またコスト面でも太陽光や風力より安価にできます。

新技術を指向するのも将来的に意味はありますが、現在の状況を考慮すると、石油と植物油を混合した燃料を用いるのが大変に得策と考えます。　食用とのバティングを考慮すれば非食用油のジャトロファも最近は増加しており、完全に非食用油だけでは無理な場合は、一部パームオイルの活用も検討してはどうかと考えます。

いずれにしても賢明な判断と技術で早期復興が望まれます。

１，産業エネルギーのこれからと中小企業（東日本大震災による緊急企画）

電力の節電計画は周知されてますが、電力を中心とした産業エネルギーの現状とその影響、今後のエネルギー政策がどうなっているのか、等の情報が全く不足しています。　　これらのエネルギー情報を日本エネルギー経済研究所の専門家を講師に招き、中小企業が「自ら知って考える」ことの一助とするセミナーです。

日時　　平成２３年５月２６日（木）　１６：００～１８：１５

会場　　投資育成ビル８階ホール（渋谷区渋谷３－２９－２２）

受講料　無料

申し込み　Eメール　myamada@sbic.co.jp　(締め切り５月２４日）