事業再構築では人員削減の回避努力を尽くそう

リストラという言葉が中小企業だけではなく大企業にまで
広まりつつある昨今ですが、このリストラとは
具体的に言いますと整理解雇と呼ばれるものであり、
企業の経営上の問題、都合によって人員削減を行うことを
言います。
なので能力の差、好き嫌いによってリストラを行うことは
できないのが一般的な規則となっています。
また不当解雇とならないように4つの要素を設けており、
これらが揃っていないリストラは無効とされる
可能性があります。
企業の都合上で社員の人員削減を行うわけですから、
当然のことながらなぜリストラが必要なのかを
明確にすることが求められます。
またこの必要性については特に重視される点でも
ありますので、具体的に範囲を限定して分かり易く
まとめておく必要があります。
人員削減と1言で言いましても、どの程度の範囲まで行うのか、
またそれを行うことによってどうなるのか、
という細かな部分は非常に重要となります。

リストラを実行するためにはその必要性だけを
明確にしていても意味がありません。
これまでの経営状態や人員削減を選択するまでに
経営を改善する努力をしてきたのか、
という点についても厳しく指摘されることになり、
リストラを回避努力する点が欠如していたということで
あれば人員削減そのものが無効となる可能性も
十分に考えられます。
注目すべきは人員削減に発展した経緯についてなので、
この点で十分な改善努力をしていたことを
示さなくてはなりません。
例えば給料のカット、採用枠のストップ、
希望退職者を募集する、経営陣の給料を大幅に削減する
といったあらゆる手段を活用して、
それでも事業再構築が難しいということであれば
リストラの実行を視野に入れるのも有効であると
判断されるケースが多いです。
しかしこのような回避努力を全く行わなかった場合に
人員削減が無効となってしまう可能性が極めて高くなるので
注意が必要です。