希望退職の応募と面談内容について

希望退職とは企業側から早期で退職する希望者を募る
制度のことを言いますが、これは社員の希望に委ねられる
問題であるため、あくまでも企業側は条件の提示だけに
踏み止まらなくてはいけません。
しかし希望退職の場合は好条件で退職できる制度が多いので、
ここで自主的に会社を去っていく社員というのは意外にも、
これまでにも実績を得ている者や、
十分な能力を持ち合わせているのでどこの企業でも
やっていけるという優秀な人材が多いのです。
企業側としてはもちろんこのような人材を手放したくは
ありませんから、直接社員との個別面談によって
交渉することが可能です。
この時に「辞めないで欲しい」という言葉を社員に
発したとしても特に違法性があるわけではありませんが、
執拗に残ることを迫るのは社員のモチベーションの低下にも
繋がるので控えるほうが良いでしょう。
また優秀な人材を引き留める一方で、希望退職者に退職の
検討を促すことも多々あります。
しかし希望退職は社員の意志によって確定する制度ですから、
ここで圧力をかけたり退職を迫る行為は違法性が
あるとも捉えられかねません。
特に繰り返して面談を行い退職を迫る発言、
社内で退職希望者を罵倒するなどの行為は
避けるようにしましょう。
希望退職を募集する企業は社員に企業の事情を
押し付けるのではなく、一定の距離を保ちながら
条件提示と面談を進めていく必要があるということなのです。

希望退職を拒否するために必要な処置

希望退職者の中にも辞めて欲しいくない人材が
応募してきた場合、企業はこれを拒否することが可能です。
しかしこれを有効にするためには予め承認するのか
拒否するのかについては企業側で検討して取り決める、
ということを条件提示しておく必要性があります。
これを準備しておくことで優秀な人材の希望退職も
却下することができ、企業にとって大きな損害を受ける
リスクも軽減できるのです。