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2015年03月10日 ニュース
ミドリムシでジェット燃料（バイオ燃料の拡大）

  • 「2015年2月24日読売新聞」
    藻の一種「ミドリムシ」を培養するベンチャー企業ユーグレナは2月23日、国際石油資本（メジャー）の米シェブロンと提携し、航空ジェット機向けバイオ燃料の精製を行うと発表した。
    ユーグレナは、シェブロングループから、ジェット燃料の精製技術のライセンス供与を受けて国内に生産工場を新設し、沖縄・石垣島で培養したミドリムシを使う。2015年中に着工する計画で、国内で初めてのジェット機向けバイオ燃料生産となる。植物由来のバイオ燃料の量産を目指し、国内外の企業が研究を進めている。
    神戸製鋼所も15年度に、ミドリムシの大量培養を開始する。出光興産やＩＨＩなども植物由来のバイオ燃料を開発中との記事である。

    ＊ミドリムシは藻の一種とされ、植物系バイオマスに入る。ミネラル・ビタミン等が豊富で、サプリメントやヨーグルトなど食品としての販売が始まっている。
    ＊大震災後、太陽光・風力発電に参入する企業・個人が急激に増加している。太陽光は昼間の天気のよい時間、風力も風がある時間しか発電できないというデメリット等もあり、バイオマス発電と地熱発電が注目され出している。
    ＊バイオマス発電は、新設というより自家発電設備を持つ金属精錬・セメント原料・製紙・ガラス製造等の企業が、自家発電の余力分や生産調整で遊休設備となっている物を活用し、売電の事業化を行うものが多い。
    ＊バイオマス発電の大部分は木質チップが燃料であり、国内の建設廃材と間伐材がチップ原料となる。発電が予定通り稼働するには、燃料となる木質チップの安定供給が必須である。問題は国内の間伐材の不足であり、不足分は既に海外から調達をしている現状がある。
    ＊今年と来年に稼働開始する設備が多く、さらに原料不足が進むとみられる。パーム油の搾り殻（ＰＫＳ）なども活用されだしている。
    ＊富士マネジメントの取引先には、海外から植物燃料（ジャトロファその他の油・種子・搾油後の搾りガラ等）の調達を行う企業もあり、当社はバイオ燃料の普及を支援しています。
    これらバイオ燃料は、油の場合は単独あるいは軽油・A重油と混合し、固形バイオ燃料（種子やその搾油ガラ）は石炭や木質チップとの混焼が可能であります。当社はバイオマス発電や、膨大な熱量を必要とする企業様の燃料問題のご相談に応じております。

2017年01月20日 ニュース
医療機器産業への参入支援助成金（東京都）

  • 東京都中小企業振興公社が行う、都内の中小企業が医療機器産業に参入する（新たに医療機器等の開発を行う）際に、その事業化の経費を助成や他の支援を行う事業である。

    【助成事業】
    [対象事業]　　都内ものづくり中小企業者が、医療機器製造販売の許認可を有する企業と連携して、医療機器等製品の開発または開発製品の販売を目的とした事業（注）医療機器等には登録認証が必須の医療機器の他、医療機関で使用される非医療機器（リハビリ機器）を含む　

    [対象期間]　平成29年7月1日～平成34年6月30日まで（5年以内）
    [達成目標]　助成事業の申請時には製品の完成または試作品の完成を達成目標とし、助成対象期間内に最終成果物（製品または試作品）を完成させること
    ＜助成金＞
    [助成限度額]　5,000万円（下限500万円）
    [助成率]　　　対象となる経費の2/3（3分の2）以内　　
    [対象経費]　①開発費：材料・部品等及び開発に必要な機器・工具等の購入費、検査・実験・
    研究等の外注委託費
    　　　　　　②財産権費用：特許出願費、他社特許のライセンス料
    　　　　　　③人件費：開発の直接従事者、統括管理者
    　　　　　　④販路開拓費：展示会・広告費（1,000万円が上限）
    ＜その他助成＞
    振興公社による経営・技術・知的財産・販路開拓等に関する実施の支援、必要があれば既存の政策アドバイス等の支援もある。
    【申請要件】　
    中小企業者、事業協同組合等の中小企業団体、中小企業のグループ（共同申請）
    中小企業者とは：①製造、建設、運輸、ソフトウエア・情報処理その他（②以下を除く）では資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業・個人事業者、②卸売1億円・100人以下、③サービス5千万円・100人以下、④小売5千万円・50人以下の企業及び個人事業者　＊大企業の子会社等ほか風俗営業指定業種も対象外
    ＜主な要件＞
    ＊申請はものづくり中小企業あるいは連携する医療機器製販企業のどちらでも可。
    　但し研究開発の主要部分は申請者が行うこと。
    ＊研究開発の大部分の外注委託は対象外。
    ＊申請者は都内に主たる事業所または研究開発場所を有すること。本件開発は原則都内にある自社事業所等で行うこと。
    ＜申請＞
    事前相談申込　29年　1月4日～3月7日
    ヒヤリング　　　同　　1月12日～3月10日　
    申請書提出　　　同　　3月15日～3月30日

    ＜その他＞
    本事業の実施体制は申請者を含む2社以上で、プロジェクトを構成する。
    申請者がものづくり中小企業者の場合は、振興公社の「医療機器産業参入事業」に2月28日までに会員登録を、また販路開拓を行う製造販売企業は本助成事業の申請時までに「東京都医工連携HUB機構」に会員登録をすることを要します。
    「公募要領」は東京都中小企業振興公社のホームページの「事業案内」をクリック、「医療機器産業参入支援事業」クリック、「医療機器産業参入促進助成」の中にあります。
    東京都振興公社
    担当部署：総合支援部　取引振興課
    TEL 03-3251-7883

    国や都道府県等は、新製品の開発や新分野への進出、新たな生産方式や新たなサービスの導入などにチャレンジする中小企業には、そのチャレンジに要する資金を補助金や融資等で支援しています。

    企業の存続・発展には、常に時代の流れに沿い新規事業の開拓や事業の改革は欠かせません。富士マネジメントは事業の見直し、ビジネスモデルの改編・構築や新規事業の立上げ等の支援をしております。

    具体的には融資や補助金の獲得、ビジネスモデルの検討・再構築、販路開拓とコストダウン（原価管理・予算制度、購買・在庫管理）等を、経営者・従業員と共に実施します。

    富士マネジメント（株）　八ッ波（やつなみ）
    TEL 03-6909-0353 (090-6153-1852)

2016年12月13日 ニュース
ものづくり・商業・サービス補助金

  • 【ものづくり技術・商業・サービスの補助金の概要】
    中小企業の経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を認定支援機関の支援を受けて実施する場合、必要な設備投資と経費の補助を行うものです。

    ＊本事業の申請には、認定支援機関による下記対象事業の実効性確認が必要
    ＊認定支援機関とは、中小企業の経営革新計画等の支援を行う、国が認定した地域の商工会議所・商工会、銀行・信用組合・弁護士・税理士・民間企業等
    ＊所管：中小企業庁　　事業実施団体：全国中小企業団体中央会
    　
    【対象者】　
    ＊日本国内に本社・事業所があり,中小企業基本法で規定する中小企業者
    　（ソフトウエア・情報処理企業・ゴム製品製造業・旅館業は上記と別基準あり）
    ＊企業組合・協同組合・事業協同組合・商工組合等
    （注）大企業の子会社、大企業の役員・従業員が役員の過半数を占める中小企業、
    　　　　風俗営業法で規定される企業等は対象外
    【対象事業】
    ① 「革新的サービス」
    新規顧客開拓・商圏拡大、独自性・独創性の発揮、顧客満足度向上などに関する革新的サービスの創出・サービス提供プロセスの改善等により付加価値向上を図る事業で、
    3～5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上が達成できる計画であること。
    ② 「ものづくり技術」
    「中小ものづくり高度化法」に基づく、ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善により生産性向上を図る事業で、3～5年で「付加価値額」及び「経常利益」の増大を達成する計画であること。
    ＊基盤技術とは情報処理・精密加工・製造環境・機械制御・表面処理・接合実装・複合新機能材料・測定計測ほかで合計12の技術
    　＊付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
    　　　　　
    【補助金・補助率】
    　事業類型　　　　基本額（上限）　①雇用維持・5%賃上　②左記①に加え最低賃金引上
    第４次産業型　　3,000万円　　　　　なし　　　　　　　　　なし
    一般型　　　　　　1,000万円　　　　2,000万円　　　　　　3,000万円
    小規模型　　　　　500万円　　　　1,000万円　　　　　　1,500万円
    ＊補助率　いずれの型も補助対象の設備投資・経費の3分の2 以内
    ＊第４次産業型とはIoT（複数機器のネットワーク化）・AI・ロボットの設備投資
    ＊小規模型とは設備投資のみと試作品開発等（設備投資はなくても可）の2種

    対象事業の実施期間　交付決定日～平成29年11月29日

    応募期間　　　　　　平成28年11月14日～平成29年1月17日

    応募書類提出先　　　各都道府県中小企業団体中央会（問合せ先も同じ）
    　　＊公募要領は全国中央団体中央会のホームページにあります。

    【その他】
    国は中小企業の成長・発展は国の経済的基盤の強化には欠かせないものと捉え、様々な支援政策を実施しています。ただし、その対象は「やる気のある中小企業」です。具体的に新たな行動を起こす企業のことです。

    新製品の開発や新分野への進出、新たな生産方式や新たなサービスの導入などにチャレンジする中小企業には、そのチャレンジに要する資金を補助金や融資等で支援しています。

    富士マネジメントでは、補助金の申請支援も行っており、その基盤となる事業の革新（改革・改善）具体的には新規事業の立上げ・販路拡大、ビジネスモデルの再構築等を経営者の目線になり、具体的な実行支援をしております。
    気軽にご質問・相談ください。
    TEL 03-6909-0353 (090-6153-1852)　　八ッ波（やつなみ）

2015年02月26日 ニュース
業務効率化についての基礎知識
2014年07月29日 ニュース
高利回り投資過熱（7月29日・日経新聞１面）

  • ＊要旨：世界的な金融緩和で、膨張した投資マネーが南欧やアフリカ等の利回りの高い低格付け国債に向かっている。低金利の先進国の国債（米国１０年債2.5%、ドイツ1%、日本0.5%）から不動産投資信託（REIT）へ、それらが買われ価格上昇（利回り低下）すると低格付け社債（ジャンクボンド）や新興国の国債へ投資資金が向かっている。
    高利回り投資に対し、米国FRBのイエレン議長やIMFの幹部は「低格付け社債などの価格が高すぎる（買われ過ぎ）」と警告を発している。

    ＊金融商品は買われ過ぎで、世界的に金融バブル状態になっていると思われる。日本でも同様である。銀行が財務基盤の弱い企業へ融資を渋り、証券会社や投資ファンドに資金が流れた結果の金融バブルである。（日銀の国債大量買いも大きく影響している）金融バブルは必ず崩壊する。理屈以上に価格が上がったものは、必ず妥当な価格に下がるのが資本主義経済（市場）の原理（需要と供給のバランス）である。

    ＊本来、銀行は資金を必要としている企業への融資を、積極的にリスクを取って実施すること、すなわち企業の新規事業や業績向上に向けた行動に対し、その内容を吟味し将来の成長に対し自己判断によるリスクで融資すべき社会的な使命があると考える。
    また企業も、自己資金があるなら、本業の改革あるいは新規事業や新分野開拓などの事業へ向けた投資をすべきである。企業家は間違っても不動産や金融商品等へ投資し、その値上がり益で儲けようなど、企業家精神からかけ離れた行動に走ってはいけない。

    ＊売上不振でじり貧な場合、資金調達しようにも銀行からの融資が困難という状況もよくある。赤字に陥り、資金繰り悪化の場合の資金調達はかなり困難である。この場合の打開策は、①事業再生（事業の再構築＝リストラクチャリング）、②ビジネスモデルの見直しによる新分野開拓、新規事業の構築・事業化等、今後の黒字化を見据えた経営改善計画や事業計画の策定とその具体的な実行である。
    これらの行動なくして、銀行は融資を簡単にしてはくれない。富士マネジメントは企業の新たな成長に向け、事業再生やビジネスモデルの見直しによる新たな事業の創造等を支援致します。

2014年03月10日 ニュース
事業再構築（リストラクチャリング）を成功させるポイント
2012年12月03日 ニュース
新事業活動促進支援補助金2次公募のお知らせ

  • ２４年度新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業）の２次公募の公報がなされております。

    中小企業限定の本公募については、１次公募に間に合わなかった企業や、既に他社と連携（事業提携ほか）し新事業の開拓に着手される企業へのお知らせです。また他社と事業提携してこれから新事業の開拓を検討されている企業には、次回（おそらく来年度）の新連携支援事業に応募するため、申請を検討されては如何でしょうか。

    新連携支援事業は、事業分野が異なる複数（2社以上）の中小企業者が連携し、その技術等を有効に組合せて、研究開発から試作・生産および事業化段階までの取組みを支援する事業です。新たな生産方式や販売方式、役務の提供等も対象です。

    対象者は中小企業者で、複数の中小企業に、大企業・大学等の研究機関・NPO等が参加することは可能ですが、それら参加者は補助金の交付対象にはなり得ません。（大企業の子会社等も同様に対象外です）

    応募申請には、中小企業新事業活動促進法１１条の「新連携計画の承認」を受　　　けている企業という条件があります。

    ＊補助金・補助率：　３,０００万円以内、対象経費の２/３

    ＊応募期間：２４年１１月２７日～２４年１２月１１日

    ＊応募受付先：関東経済産業局ほか、応募者の所在地を所轄の経済産業局

    問合せ先　　　関東経済産業局　 新規事業課　TEL  048-600-0394

                    中部経済産業局 　経営支援課　 TEL  052-951-0521  

                  　近畿経済産業局　創業・経営支援課　TEL  06-6966-6014

     【その他】

    応募申請の前提条件として「新連携計画（異分野連携新事業分野開拓計画）」の認定を受ける必要があります。他の認定や補助金のように認定後は企業まかせという形ではありません。

    事業の連携を検討している中小企業に対し、連携計画の事前相談から計画作成、計画認定、認定後の計画遂行まで支援がなされます。（事前相談で連携計画に脈あり、と判断された場合ですが）

    富士マネジメントは、新商品開発や新規事業の立上げの検討には、事業提携を勧めております。新規事業のみならず経営不振に対する「事業再生」にも他社との事業提携は有効な手段です。

    当社の顧問先・連携先その他ルートのある先には専門が限られますが、バイオ燃料の活用（燃料費とCO2削減）企業・自家発電・売電等の発電設備会社、ビル・工場等の建設会社・ビル管理会社や関連する空調熱源（放射空調）システム、化学・食品プラント向けタンク・配管メーカー、節電・節水型トイレ設備会社等、また低価格Ｗeb会議システム・小売（主に飲食）店向けポスレジシステム会社・入退出管理セキュリティシステム、制御システム・応用電子機器の設計・開発・製造会社などがあります。

    単独で新商品開発や新規事業の立上げはかなりハードルが高いものです。他社の事業と関連をもつことにより、新規事業の事業化は具体的な展望が見いだせることがよくあります。上記の企業と関連がありそうな場合に限らず、富士マネジメントではご質問やご相談をお受けいたします。　　　　　

2012年11月27日 ニュース
中小企業向け自家発電設備の導入補助金
    • 東京都および東京都中小企業振興公社が２３年度から実施している、中小企業の電力確保を支援するため「自家発電設備・蓄電池・デマンド監視装置等の導入に対する補助金」の２４年度の申請期日は１２月２８日までです。９月２８日までであったものが延長されました。（お知らせが遅くなりました）
    • ①対象要件：東京都に主たる事業所があり、申請時までに１年以上事業をしている中小企業および中小企業グループです。登記上の本店が東京で、都外（関東・東北等）の事業所・工場等への設備導入も対象となります。なお、２４年度内に設備の設置とその支払いが完了し、公社に報告・完了査定をうけることが条件です。
    • ②対象設備：内燃力を原動力とする「火力発電設備」（ディーゼル発電・コジェネのうちのガス発電ユニット等）で出力１基１０ｋｗ/h以上のものとその付帯設備、設計費・工事費・経費を含みます。
    • ③補助額および率：中小企業単独；２千万円以内で対象費用の２/３、中小企業グループ；５,６億円以内で対象費用の３/４です。（注）中小企業グループとは１企業の同一敷地内で共同受電をしているものです。
    • 問合せ先：東京都中小企業振興公社　総合支援部　設備リース課　
    • 電話０３－５８２２－９０３１　　
    • ホームページ　http://www.tokyo-kosya.or.jp/1107/0017.html
    • 自家発電の導入を着手・検討されている企業様は調べてみてはいかがですか。富士マネジメントは、顧問先・提携先に植物燃料（非食用のジャトロファ燃料）やディーゼル発電に関連する企業があり、ジャトロファ燃料を活用した自家発電を推奨しております。火力発電でもCO2削減に役立つ（CO2排出権を得る）ことが可能です。

     

2011年11月20日 ニュース
２３年度再生可能エネルギー事業の検討委託の公募

  • 環境省では被災地における再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興実現を促進すりため、「２３年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託事業」を公募しております。

    １．公募対象業務　：　東日本大震災の被災地（特定被災地方公共団体１６８市町村）に再生可能エネルギーを導入する際に必要となる、資源量・自然条件・社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画等の策定を行うもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な条件　①導入する再生可能エネルギーの発電施設の総容量は１メガワット以上（風力は１０メガワット以上）のこと。　②導入予定地点の市町村の協力が得られており、事業化に向けても協力が得られること。　③当該導入に事業採算性があると判断されること。　　　

    ２.応募資格　①法人格を有していること。　②導入に係わる発電事業を実施する能力を有していること。　③公募に関する下記説明会に参加した者。

    説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２４日（木）１４：００～東京都・環境省、　１１月２５日（金）１０：００～盛岡市・岩手県民情報交流センター、　１１月２５日（金）１３：４５～仙台市青葉区・環境省東北事務所、　１１月２５日（金）１８：００～福島市春日町・福島県文化センター

    公募要領　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/23_12/yoryo.pdf

    予算額　：　委託費は１件あたり２千万円～１億円程度

    ３．応募受付期間　：　１１月１１日～１２月９日（金）１７時

    ４．問い合わせ先　：　環境省地球温暖化対策課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       TEL  ０３－３５８１－３３５１（内線６７８０）

    ＊本公募は１１日発表と同日の受付開始、１ヶ月間で応募締め切りと、あわただしいものです。また発電事業が可能な者で、かつ実施地域の自治体の事前了解を得る、という採択が非常に狭き門の公募です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業が単独で行うにはに大変厳しいですが、大企業や中堅の専門企業と提携して応募しては如何でしょうか。

    再生可能エネルギーによる発電は、太陽光と風力が目につきますが、富士マネジメントとしては、バイオマス発電も趣旨に合致しているという見解です。本公募に係わる発電事業は、早急に電力不足に対応できること（発電開始）、CO2削減効果のあることが求められています。　それだけでなく、採算性も当然に要請（公募要領では採算性を有する可能性あるもの、と妙な表現がされてますが）されるべき事項と考えます。　

    現在の日本の財政事情と被災地の復興、産業用電力の必要性を考慮すれば、安く・早く・確実に電力を供給する施策が当然です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイオマス発電のなかで採算がとれるエネルギー源と発電方式は、植物油を燃料としたディーゼル発電機による発電です。　この方式であれば、場所を取らず、発電開始までの建設期間も短く、天候に左右されず、確立された技術であり、またコスト面でも太陽光や風力より安価にできます。

    新技術を指向するのも将来的に意味はありますが、現在の状況を考慮すると、石油と植物油を混合した燃料を用いるのが大変に得策と考えます。　食用とのバティングを考慮すれば非食用油のジャトロファも最近は増加しており、完全に非食用油だけでは無理な場合は、一部パームオイルの活用も検討してはどうかと考えます。

    いずれにしても賢明な判断と技術で早期復興が望まれます。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年05月01日 ニュース
東京中小企業投資育成（（株））セミナーのお知らせ

  • 東京中小企業投資育成（株）では緊急セミナーを開催します。

    １，産業エネルギーのこれからと中小企業（東日本大震災による緊急企画）

    電力の節電計画は周知されてますが、電力を中心とした産業エネルギーの現状とその影響、今後のエネルギー政策がどうなっているのか、等の情報が全く不足しています。　　これらのエネルギー情報を日本エネルギー経済研究所の専門家を講師に招き、中小企業が「自ら知って考える」ことの一助とするセミナーです。

    日時　　平成２３年５月２６日（木）　１６：００～１８：１５

    会場　　投資育成ビル８階ホール（渋谷区渋谷３－２９－２２）

    受講料　無料

    申し込み　Eメール　myamada@sbic.co.jp　(締め切り５月２４日）