経営革新のため工場・設備等の新増設を行う中小製造業者に対し助成金を交付するもので、２１年度より開始（３年間の予定）の制度で、２１年度の申請は１１月３０日が締切日です。

対象となる経営革新とは新製品・新商品の開発・生産、新商品等の新たな生産方法の導入、CO2削減、防災対策をいう。

横浜市内の工業地域等に工場の新設・増設、製造設備等の導入に要した費用の２％（２１年度は特例で３％）、最高で1,500万円の助成を行う。

工場等の建設契約や設備の購入契約の締結前に事業計画書を提出する必要あるが、

２１年度は特例として２１年３月３１日までに契約が終わっているものは提出不要であり、また２０年１２月１日から２１年１１月３０日までに操業等を開始することも条件である。（条件がかなり細かく、２１年度対応分については経過措置もある）

本制度を知らずに該当または類似の計画を進めている企業は、２２年度に本助成制度の申請が可能か調査されることをお奨めします。

問合せ先　：横浜市経済観光局ものづくり支援課

TEL  045-671-2597